人材開発支援助成金で生成AI研修を受けるには。リスキリング支援コースの対象・助成率・申請の流れ

生成AI研修に人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)を使うときの対象訓練、助成率と上限、計画届の期限、対象外になりやすい内容を、厚生労働省の詳細版パンフレット(2026年9月時点)をもとに整理します。

生成AI研修に助成金を使う方法(助成金・補助金/2026年9月時点/75% 中小企業の経費助成率)
Category
助成金・補助金
Updated
2026.09.26
Reading
約11分
Author
株式会社TERRAISE
Supervisor
舟橋 遼亮(代表取締役CEO)

結論:生成AI研修は、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」の対象になり得ます。 中小企業なら訓練経費の75%と、研修時間中の賃金(1人1時間1,000円)が助成されます。ただし、研修開始の1か月前までに計画届を出すこと、10時間以上のOFF-JTであること、ツールの操作説明だけで終わらないことが条件です。

この記事では、厚生労働省の「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」(令和8年8月3日版)をもとに、生成AI研修で使うときに押さえる点を整理します。記載は2026年9月時点の内容です。 申請前に、必ず厚生労働省の公式ページと管轄の労働局で最新の要件を確認してください。

助成金と補助金の全体像を先に知りたい方は、生成AI研修・AI導入に使える助成金・補助金のまとめからお読みください。

事業展開等リスキリング支援コースとは?

人材開発支援助成金は、企業が従業員に職務に関連した訓練を計画どおりに実施したとき、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成する厚生労働省の制度です。7つのコースがあり、そのうち「事業展開等リスキリング支援コース」は、新しい分野への事業展開やDX化に伴って必要になる知識・技能の訓練を対象にしています。

対象になる訓練は、次の3つのいずれかに当てはまるOFF-JT(通常の業務から離れて行う訓練)です。

  1. 事業展開にあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識・技能の訓練
  2. 企業内のDX化やGX化を進めるうえで、関連する業務に必要な専門的な知識・技能の訓練
  3. 人事・人材育成に関する計画に基づき、今後従事する予定の職務に必要な知識・技能の訓練

生成AIを業務に取り入れるための研修は、多くの場合2つ目の「DX化」に当たるかどうかで検討します。

いつまで使える?

パンフレットの冒頭で、このコースは「令和4年〜8年度の期間限定の助成金」と明記されています。つまり令和8年度末(2027年3月末)までの時限措置です。計画届は訓練開始の1か月前までに出す必要があるので、今年度中に研修を実施したい場合は、逆算して早めに準備を始めてください。

助成率はいくら?上限は?

助成率(2026年9月時点)

企業規模 経費助成 賃金助成(1人1時間)
中小企業 75% 1,000円
大企業 60% 500円

eラーニング、通信制、定額制サービス(サブスク型の研修)による訓練は、経費助成のみで賃金助成はありません。

1人1訓練あたりの経費助成の上限

実訓練時間 中小企業 大企業
10時間以上100時間未満 30万円 20万円
100時間以上200時間未満 40万円 25万円
200時間以上 50万円 30万円

eラーニング・通信制を含む訓練は、中小企業15万円、大企業10万円が上限です。このほか、1人の受講者が助成を受けられる訓練は1年度に3回まで、1事業所が1年度に受給できる額は1億円までと決められています。

計算の例(仮の数字)

中小企業が、1人8万円・12時間の集合研修を10名に実施した場合で考えてみます。

  • 経費助成:8万円 × 75% = 6万円/人(上限30万円の範囲内)→ 10名で60万円
  • 賃金助成:1,000円 × 12時間 × 10名 = 12万円

これは仕組みを理解するための仮の計算です。実際の支給額は、受講率や対象外の時間の有無などを労働局が審査して決まります。計画届を出しても、支給が確約されるわけではありません。

生成AI研修が対象になるための条件は?

パンフレットに書かれている主な条件を、生成AI研修に当てはめて整理します。

条件 内容 生成AI研修で気をつけること
雇用保険 申請企業が雇用保険適用事業所で、受講者が雇用保険の被保険者 パート・アルバイトを含める場合は加入状況を確認
社内の体制 職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・周知 計画届を出す日までに整えればよい
訓練時間 実訓練時間が10時間以上 昼食休憩・移動時間は含められない。半日×3回などで設計
実施方法 OFF-JT(業務命令で、労働時間内に受講) 受講中の賃金を通常どおり支払う
受講率 通学制・同時双方向型のオンラインは、実訓練時間の8割以上を受講 欠席者が出ると、その人は対象外になり得る
経費の負担 支給申請までに訓練経費を全額支払う 研修費の支払時期を契約で確認

対象外になりやすい内容は?

詳細版には「対象とならないOFF-JT」が具体的に列挙されています。生成AI研修で特に注意したいのは次の点です。

  • ツールの操作方法だけを習う研修:「単に既存のアプリやシステムを購入してその操作方法を習得する場合」は対象外。文章の入力や書式変更程度の初歩的な操作だけの研修も対象外です
  • コンサルティングに近いもの:コンサルタントによる経営改善の指導、社内マニュアルの作成・改善など「通常の事業活動」そのものは対象外
  • 意識づけだけの研修:意識改革研修、モラール向上研修など、職務の知識・技能の習得を目的としないもの
  • ビデオを見るだけの講座:専らビデオの視聴だけで行う講座(eラーニング等を除く)
  • 職務に直接関係しない内容:2026年8月3日以降に提出する計画届では、職務に間接的に必要な内容や、社会人として共通の基礎的な内容は、DX・GX化に関する訓練であっても対象外と明記されました

生成AIの研修は、「プロンプトの書き方を一通り教える」形になりがちです。対象になるかどうかの分かれ目は、受講者の職務に直接関わる専門的な知識・技能を習得させる内容になっているかです。たとえば、日報や品質記録に近い題材を使って、業務を「AIに渡せる工程」と「人が判断する工程」に切り分け、AIに下書きを作らせる手順を受講者が自分の手で練習する、といった設計です。

一方で、研修の中で本番の業務の成果物(実際に使うマニュアルや計画書など)を作ってしまうと、「通常の事業活動」とみなされて対象外になり得ます。詳細版では、自社の業務の情報を題材として取り上げるだけで、業務改善の指導や成果物の創出につながらないものは対象外に当たらない(事業外訓練の場合に限る)と整理されています。題材の選び方は、計画届を出す前に研修会社・社労士と確認しておくと安心です。

ツールの操作方法だけを習う研修は対象外になりやすく、受講者の職務に直接関わる専門的な知識・技能を習得させる内容は対象になり得る。ビデオを見るだけの講座に対して受講者が自分の手で練習する設計、本番の成果物を作ってしまう研修に対して業務に近い題材を使う設計
FIG.01対象外になりやすい内容と、対象になり得る設計

AIツールの利用料も助成される?

されません。厚生労働省は、パンフレットの注意喚起の中で「AI研修とAIツールの導入をセットで行うことにより、AIツールの導入費用についても研修費用として申請することができる」という営業に対して、「AI研修費用は対象経費ですが、AIツール導入費用は対象経費ではありません」と明記しています。ツールの費用は、デジタル化・AI導入補助金など別の制度で検討します。

設備投資加算とは?

2026年度の詳細版には「設備投資加算」が載っています。中小企業が、DX化などの訓練を通学制または同時双方向型のオンラインで行い、実技で使った機器・設備と同じ種類のものを、訓練の後に新たに導入した場合に、通常分とは別に導入費用の一部を受け取れる仕組みです。

項目 内容(2026年9月時点)
助成率 導入費用の50%
上限 受講者1人につき15万円、10人以上は150万円
導入費用 10万円以上(データベース構築、システム導入、専用アプリ開発の経費も対象)
主な要件 訓練終了後1年以内に対象労働者の賃金を5%以上引き上げる(または資格等手当で3%以上)
対象外の例 パソコン・タブレット、コンサルタント料・顧問料などの無形商材、通常の事業活動の維持に使う汎用機器

研修の中で試作したAIの仕組みを、研修後に本番用として導入するような場合に検討の余地があります。賃金の引き上げが要件に入るため、経営判断として先に決めておく必要があります。対象になるかどうかは個別に労働局が判断します。

申請の流れは?

  1. 事前準備:職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作って従業員に周知する
  2. 計画届の提出:訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を管轄の労働局へ出す
  3. 研修の実施:計画どおりに実施する。日程や内容を変えるときは変更届が必要。出席と時間の記録を残す
  4. 研修費の支払い:支給申請までに全額を支払う
  5. 支給申請:訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請書を労働局へ出す
  6. 審査・支給決定:労働局が審査し、支給・不支給を決める
人材開発支援助成金の申請の流れ。事前準備、計画届の提出(訓練開始日の6か月前から1か月前まで)、研修の実施、研修費の支払い、支給申請(訓練終了日の翌日から2か月以内)、審査・支給決定
FIG.02申請の流れと2つの期限

注意したいのは2番目の期限です。たとえば12月1日に研修を始めたいなら、計画届は11月1日までに出す必要があります。研修会社との打ち合わせ、カリキュラムの確定、社内の受講者選定を考えると、研修開始の2〜3か月前には動き始めるのが現実的です。

計画どおりに実施されなかった時間は、実訓練時間に数えられません。詳細版には、計画と違う日に研修を行い、変更届を出していなかったために受講率0%で不支給になる例が載っています。日程が動きそうなときは、先に変更届を出してください。

申請は誰がする?研修会社に頼める?

申請者は研修を受けさせる企業です。助成金の申請手続き業務(申請書の作成、提出代行、審査への対応)は、社会保険労務士の独占業務とされています。厚生労働省は、教育訓練機関が「無償で申請を代行する」とうたっている場合でも、受講料に手続きの対価が含まれると評価されれば社会保険労務士法の問題が生じる、と注意を促しています。

また、「助成金を使えば受講料が実質無料になり、利益も出る」といった営業にも注意が必要です。パンフレットには、助成金は支払った訓練経費の一部を助成するものなので、利益が出ることは仕組み上あり得ないと書かれています。

実際の活用例と、TERRAISEがお手伝いできること

TERRAISEの生成AI研修(AX Academy)では、製造業A社(社名は非公開)の19名・計15時間(3日間)の研修で、人材開発支援助成金(リスキリング支援コース)を活用した実績があります。

TERRAISEがお手伝いするのは、次の範囲です。

  • 制度の条件(10時間以上、職務との関連、実施記録の形式)に沿ったカリキュラムと時間割の設計
  • 計画届・支給申請に添付するカリキュラム、時間割、実施記録などの資料の整備
  • 自社の業務を題材にしたハンズオン研修の実施

申請手続きそのものは、企業ご自身または顧問の社会保険労務士に行っていただきます。社労士がいない場合の進め方も、初回相談で一緒に整理します。

まとめ:まず確認したい3つのこと

  • 時期:研修開始日の1か月前までに計画届を出せるか。現行の案内では、このコースは令和8年度末(2027年3月末)までの時限措置
  • 中身:ツールの操作説明ではなく、受講者の職務に直結する専門的な知識・技能を学ぶ設計か
  • 体制:雇用保険、職業能力開発推進者、事業内職業能力開発計画、申請を担う人(社内または社労士)がそろっているか

補助金との違いは補助金と助成金の違いで、ほかに使える制度の探し方は公的支援の探し方で解説しています。

助成金を前提にした研修の設計は、助成金を活用した生成AI研修のページで紹介しています。研修の目的と人数が決まっていれば、60分の無料相談で制度に合うかの当たりをつけます。まず社内で検討したい方は、会社紹介資料をお取り寄せください。

出典(2026年9月26日確認)

TERRAISE代表 舟橋遼亮のポートレート

Supervised by — 監修

株式会社TERRAISE 代表取締役CEO 舟橋 遼亮

2025年2月に株式会社TERRAISEを創業。お茶の水女子大学 外部講師、Google AI Student Ambassador(2025年)を務める。上場企業や全国の高校などで、AIの活用を実際に指導している。

執筆:株式会社TERRAISE(生成AI研修 AX Academy・AI導入コンサル AX Compass・AI顧問・教育機関向けAI教育)。最終更新日:2026年9月26日

よくあるご質問

Q01生成AI研修は人材開発支援助成金の対象になりますか?

対象になり得ます。事業展開等リスキリング支援コースは、企業内のDX化に関連する業務に必要な専門的な知識・技能を習得させる10時間以上のOFF-JTを対象にしています。ただし、ツールの操作説明だけの内容や、職務に直接関係しない内容は対象外です。最終的な判断は管轄の労働局が行います(2026年9月時点)。

Q02助成率はいくらですか?

事業展開等リスキリング支援コースでは、中小企業は訓練経費の75%、大企業は60%が助成されます。訓練期間中の賃金も、1人1時間あたり中小企業1,000円、大企業500円が助成されます。1人1訓練あたりの経費助成には、訓練時間に応じた上限があります(厚生労働省 詳細版 令和8年8月3日版)。

Q03いつまでに申請すればよいですか?

訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画届を管轄の労働局へ提出します。研修が終わったら、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。

Q04このコースはいつまで使えますか?

厚生労働省のパンフレットでは、事業展開等リスキリング支援コースは令和4〜8年度の期間限定の助成金とされています。令和8年度末(2027年3月末)までの時限措置です。次年度以降の扱いは厚生労働省の発表を確認してください。

Q05研修会社が助成金の申請を代行してくれますか?

助成金の申請手続き業務は社会保険労務士の独占業務です。研修会社は、カリキュラム・時間割・実施記録などの書類の整備を手伝うことはできますが、申請書の作成や提出の代行は、企業ご自身か社会保険労務士が行います。

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