結論：AI研修・AI導入に使える公的支援は、「国の制度 → 自社の所在地の都道府県・市区町村の制度 → 無料の相談窓口」の順に当たると漏れが少なくなります。 国の制度は目的ごとに候補が絞れます。自治体の制度は地域差が大きいので、公的な検索サイトと地元の窓口で確認します。
この記事では、TERRAISEが研修や導入の相談を受けるときに実際に確認している順番で、探し方を整理します。制度の情報は2026年9月時点で公式ページを確認したものです。
まず、何に使いたいかを決める
補助金・助成金は、使い道ごとに制度が分かれています。探し始める前に、次のどれに当たるかを決めておくと、候補が一気に絞れます。
| 使いたいもの | 探す制度の種類 | 代表的な国の制度（2026年9月時点） |
|---|---|---|
| 社員の研修費・研修中の賃金 | 厚生労働省系の助成金、自治体の研修助成 | 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） |
| AIツール・クラウドサービスの利用料 | IT導入系の補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026 |
| AIを使った自社専用の設備・システム | 省力化・設備投資系の補助金 | 中小企業省力化投資補助金 |
| 高校のICT環境・授業 | 学校設置者向けの補助金 | DXハイスクール |
補助金と助成金の違いがあいまいな場合は、先に補助金と助成金の違いを読んでおくと、このあとの探し方が分かりやすくなります。
ステップ1：国の制度を確認する
国の制度は、所管する省庁と事務局のサイトが一次情報です。まとめ記事やSNSの情報は古いことがあるので、必ず公式の公募要領やパンフレットにたどり着いてから判断します。
- 研修の助成金：厚生労働省「人材開発支援助成金」。コースごとに詳細版のパンフレット（PDF）があります。窓口は都道府県労働局
- ITツールの補助金：デジタル化・AI導入補助金2026の事務局サイト。公募要領とスケジュールが載っています
- 設備・システムの補助金：中小企業省力化投資補助金の公式サイト。カタログ注文型と一般型があります
国の補助金の多くは、申請にGビズIDプライムのアカウントが必要です（デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金の公募要領に記載）。取得には一定の期間がかかるため、制度を決める前に取っておいても損はありません。
ステップ2：都道府県・市区町村の制度を探す
自治体の制度は、国の制度より小さな金額・短い研修を対象にしていることがあり、国の制度の隙間を埋めてくれます。探すときは、公的な検索サイトが便利です。
公的な検索サイト
| サイト | 運営 | できること |
|---|---|---|
| J-Net21 支援情報ヘッドライン | 中小企業基盤整備機構 | 国・都道府県の補助金・助成金、セミナー等を、地域・キーワード・経営課題で検索 |
| ミラサポplus | 中小企業庁 | 中小企業向けの補助金・支援制度の情報を検索・閲覧 |
検索のコツは、「AI」だけでなく 「DX」「デジタル」「リスキリング」「人材育成」「生産性向上」 といった言葉でも探すことです。自治体の制度名に「AI」が入っていないことはよくあります。
自治体の制度の例：東京都「DXリスキリング助成金」
東京都の東京しごと財団は、令和8年度もDXリスキリング助成金を実施しています（2026年9月26日確認）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 都内で事業を営む中小企業等（都内に本社または主たる事業所があることなど） |
| 対象研修 | 自社のDX推進に必要な知識・技能の習得・向上を目的とする研修。1研修の総研修時間数が3時間以上10時間未満 |
| 助成率・上限 | 助成対象経費の3/4。受講者1人1研修7万5千円、1社100万円まで（上限まで複数回申請可） |
| 申請期間 | 2026年3月1日〜2027年2月28日。研修開始予定日の1か月前まで |
| 併給 | 同じ研修について、国や地方公共団体から助成を受けていないこと |
国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）は実訓練時間10時間以上が要件なので、10時間未満の短い研修を検討している都内の企業には、こちらが候補になります。ほかの地域にも似た制度があるとは限らないので、自社の所在地で確認してください。
ステップ3：無料の相談窓口を使う
制度の当てはまりを自分だけで判断するのは難しいものです。次の窓口は無料で相談できます。
- よろず支援拠点：国が47都道府県に設置している無料の経営相談所。中小企業・小規模事業者、NPO法人等、創業予定の方が、経営上の相談に何度でも無料で乗ってもらえます
- 商工会議所・商工会：地域の補助金情報や、申請に向けた事業計画づくりの相談ができることがあります
- 都道府県労働局：人材開発支援助成金など雇用関係助成金の窓口。計画届の提出先で、制度の要件や手続きを問い合わせられます
研修の助成金の申請手続きを外部に頼む場合、依頼先は社会保険労務士です。助成金の申請手続き業務は社会保険労務士の独占業務とされています。
申請前に確認する5つの項目
候補の制度が見つかったら、公式資料で次の5つを確認します。ここがずれていると、後から「使えなかった」となりがちです。
- 事前申請の期限：研修の助成金は「開始の1か月前まで」など、補助金は「交付決定の後に契約」が基本。すでに始めた研修や契約済みのツールは、多くの場合対象外です
- 対象経費の範囲：研修費は対象でも、AIツールの利用料は対象外、ということがあります。人材開発支援助成金では、AIツールの導入費用は研修費として申請できないと厚生労働省が明記しています
- 上限と助成率・補助率：1人あたり・1社あたり・1回あたりの上限。100%出る制度はほとんどありません
- 併給の可否：同じ経費で国と自治体の両方から受け取れるか。受け取れない制度が多くあります
- 申請後の義務：賃上げ目標、効果報告、実施記録の保存など。達成できないと返還になる制度もあります
気をつけたい営業トーク
制度を探していると、「助成金を使えば実質無料」「申請はすべてこちらで代行します」といった案内に出会うことがあります。厚生労働省は人材開発支援助成金のパンフレットで、次のような営業に注意するよう呼びかけています。
- 助成金を使えば受講料は実質無料で、支払った額以上に利益が出る（→仕組み上あり得ない）
- アンケートの協力金や営業協力金で、研修が実質無料になる（→経費助成の対象外になる）
- AI研修とAIツールの導入をセットにすれば、ツールの費用も研修費として申請できる（→ツールの導入費用は対象外）
制度の数字は、必ず公式資料で自分の目で確認してください。
TERRAISEの考え方
TERRAISEは、生成AIの研修（AX Academy）とAI導入の支援を行う会社です。相談を受けるときは、制度から入るのではなく、「どの業務にAIを使うか」から入るようにしています。業務を入力・処理・出力に分けると、研修で身につけるべきことと、ツールやシステムで解決すべきことが分かれ、それぞれに合う制度が見えてきます。
研修では、製造業A社（社名は非公開）の19名・計15時間（3日間）の研修で人材開発支援助成金（リスキリング支援コース）を活用した実績があります。TERRAISEが担うのは、制度の条件に沿ったカリキュラム・時間割・実施記録の整備までで、申請手続きは企業ご自身または社会保険労務士が行います。
助成金・補助金の全体像は生成AI研修・AI導入に使える助成金・補助金のまとめに、研修での活用は助成金を活用した生成AI研修にまとめています。どの制度から当たればよいか迷ったら、60分の無料相談でご相談ください。まずは会社紹介資料で研修の内容を確認したい方もどうぞ。
出典（2026年9月26日確認）
- 中小企業基盤整備機構「J-Net21 支援情報ヘッドライン」
- 中小企業庁「ミラサポplus」
- 中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点」
- 東京しごと財団「令和8年度 DXリスキリング助成金」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」「事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）令和8年8月3日版」（PDF）
- 厚生労働省「都道府県労働局所在地一覧」
Supervised by — 監修
株式会社TERRAISE 代表取締役CEO 舟橋 遼亮2025年2月に株式会社TERRAISEを創業。お茶の水女子大学 外部講師、Google AI Student Ambassador（2025年）を務める。上場企業や全国の高校などで、AIの活用を実際に指導している。