社員にAIを教える前に、社長が自分の仕事でAIを触っておくと、「どの仕事を任せるか」「何を入力してよいか」「出来ばえをどう評価するか」を自分の言葉で決められます。社内へは「ルール → 小さな成功例 → 研修」の順に伝えるのがおすすめです。
この記事は、総務省『令和8年版 情報通信白書』と個人情報保護委員会の注意喚起をもとに、2026年10月27日時点の内容で書いています。統計や注意喚起は更新されることがあります。最新の内容は、総務省「令和8年版 情報通信白書 生成AIの活用方針等」と、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」で確認してください。
なぜ社員より先に、社長がAIを触るべき？
社員に「AIを使ってみて」と伝えるだけでは、使い方が人によってばらばらになりがちです。どこまで使ってよいかは、現場ではなく会社として決めることだからです。
TERRAISEは、社長が先に決めておきたいことは次の3つだと考えています。
| 決めること | 社長が決める理由 | 決めないままだと起きやすいこと |
|---|---|---|
| 任せる範囲 | どの仕事の品質に責任を持つかは経営の判断 | 「全部禁止」か「全部自由」の両極端になる |
| 入力のルール | 顧客や取引先の情報の扱いは会社の約束 | 現場がそれぞれの判断で情報を入れてしまう |
| 評価のしかた | 何を「できた」とみなすかは経営の物差し | 使った回数だけを数えて終わる |
社長が自分で触ると、AIが得意なことと間違えやすいことを体感できます。その実感があると、ルールが「禁止の一覧」ではなく「こう使えば安全」という形になりやすいと考えられます。
逆に、社長が触らないまま社員に任せると、判断の材料が現場の声だけになります。「便利だった」「怖い」という声のどちらにも、根拠を持って答えにくくなります。
中小企業では、生成AIの方針はどのくらい決まっている？
総務省『令和8年版 情報通信白書』（2026年7月24日公表）は、企業向けアンケートの結果として、生成AIの活用方針を企業規模別に示しています。図表Ⅰ-2-1-2「生成AI活用方針の策定状況（企業規模別（日本））」です。
日本の中小企業と大企業、それぞれの回答の内訳は次のとおりです。
| 選択肢（白書の文言どおり） | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 積極的に活用する方針である | 20.4% | 34.6% |
| 活用する領域を限定して利用する方針である | 37.7% | 39.4% |
| 利用を禁止している | 1.2% | 4.5% |
| 方針を明確に定めていない | 31.5% | 15.0% |
| わからない | 9.3% | 6.5% |
中小企業では「方針を明確に定めていない」が31.5%で、大企業の15.0%を上回っています。活用する方針の2つの選択肢を合わせると、中小企業は58.1%、大企業は74.0%です。
方針を決めるのは、社員ではなく経営の役割です。社長が先に触る意味は、この「方針を明確に定めていない」状態から抜けるための材料を、社長自身が持つことにあると考えられます。
社長が先に触るとき、何を確かめればいい？
社長が触る目的は、使いこなすことではなく、社員に任せる前の「試運転」です。自分の仕事を1つ選び、次の4点を確かめることから始めるのがおすすめです。
| 確かめること | 分かること | 社内で何に使うか |
|---|---|---|
| 同じ依頼を何回か出してみる | 出力の形が毎回そろうか | 任せる範囲を決める材料 |
| 出力の誤りを1つ探す | 数字・固有名詞・日付のどこを間違えやすいか | 確認の手順を決める材料 |
| 入れそうになった情報をメモする | 社名・氏名・取引条件など、迷う情報は何か | 入力のルールの候補 |
| 直すのにかかった時間を測る | 下書きとして使えるかどうか | 評価のしかたを決める材料 |
ポイントは、試したことを「社内に伝える言葉」にして残すことです。たとえば「議事録の要約は任せてよいが、数字は必ず元の資料で確かめる」のように、1行で書ける形にしておくと、そのままルールや成功例の材料になります。
最初に任せる仕事の具体例は、社長が最初にAIに任せる仕事7つで紹介しています。
入力のルールは、何を根拠に決める？
入力のルールは、社長の感覚だけでなく、公的機関の注意喚起を根拠にすると、社員にも説明しやすくなります。
個人情報保護委員会は、令和5年（2023年）6月2日に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表しました。事業者向けの主な注意点は次のとおりです（2026年10月27日確認）。
- 個人情報を含むプロンプト（AIへの指示文）を入力する場合は、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認する
- 本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、そのデータが応答の出力以外の目的で扱われる場合、個人情報保護法に違反するおそれがある
- そのため、生成AIサービスの提供事業者が、入力されたデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確認する
同委員会は、ChatGPTを開発・提供するOpenAIに対しても注意喚起を行ったことを公表しています。
社長が先に触っていれば、自社で使うサービスの設定画面や利用条件を、自分の目で確かめることができます。そのうえで、情報を次の3つに分けておくと、社員が迷いにくくなると考えられます。
| 区分 | 例 | 扱い |
|---|---|---|
| 入れてよい | 公開済みの自社情報、一般的な文章の下書き | そのまま使ってよい |
| 条件つき | 社内の数字、匿名にした事例 | 会社が認めたツールと設定でだけ使う |
| 入れない | 顧客の個人情報、取引先から預かった秘密 | 使わない。迷ったら上長に聞く |
社内へは、どの順番で伝えればいい？
TERRAISEは、「ルール → 小さな成功例 → 研修」の順に伝えるのがおすすめだと考えています。順番を入れ替えると、次のようなことが起きやすいと考えられます。
| 先にやったこと | 起きやすいこと |
|---|---|
| 研修だけを先に実施 | 研修のあと、何に使ってよいか分からず止まる |
| ルールだけを配る | 禁止事項だけが伝わり、使われない |
| 成功例だけを見せる | 情報の扱いが人任せになる |
1. ルール（社長の言葉で1枚に） 使ってよいツール、入れない情報、出力を確認する人の3点を、1枚にまとめて社長から伝えます。最初から細かい規程を作るより、社長が触って分かったことを短く書くほうが伝わりやすいと考えられます。規程として整える項目は、社内の生成AI利用ルールの作り方で詳しく解説しています。
2. 小さな成功例（社長自身の例から） 社長が自分で試した例を、使う前と使った後の資料を並べて見せます。「社長もこう使っている」と分かると、社員が試すときの心理的なハードルが下がることが期待できます。次に、1つの部署で同じ形の例をつくると、自分の仕事に置きかえて考えやすくなります。
3. 研修（自分の仕事ならどう使うか） ルールと例がそろってから研修をすると、研修の時間を「自分の仕事ならどう使うか」に集中しやすくなります。社員向けの研修は、生成AI研修「AX Academy」のような外部の研修を使う方法もあります。
ツールを配る前に、業務を分解する
社長が触って「使えそう」と感じたら、ツールを全社に配る前に、任せたい業務を「入力 → 処理 → 出力」に分けてみるのがおすすめです。どの業務も、この3つに分けると、AIに渡せる工程と人が担う工程が見えてきます。
| 工程 | 例：週次の営業報告 | 担い手の考え方 |
|---|---|---|
| 入力（INPUT） | 各自の日報メモ、商談の記録 | 入れてよい情報かを人が選ぶ |
| 処理（PROCESS） | 要点の抜き出し、まとめ | AIに渡せる候補 |
| 出力（OUTPUT） | 決まった書式の報告書 | 形を先に決め、人が確認する |
TERRAISEは、到達点を3段階で考えています。
- 完全自動化: 出力の形が決まっていれば、完全に自動化できる
- 下書きを自動生成＋人が監修: AIが下書きを作り、人が確認して仕上げる
- 思考を加速する道具: 企画や判断の壁打ち相手として使う
社員に伝えるときも、「この業務はどの段階を目指すか」を添えると、任せる範囲と評価のしかたが一緒に伝わります。
社長が自分で触る時間を取りにくい場合は、外部の力を借りる方法もあります。TERRAISEの「社長のためのAI家庭教師」は、毎週の「今週のAIまとめ」と隔週30分のオンライン面談で、社長が一緒にAIを触る個別サービスです。料金は通常 月10万円（税別）、モニター価格 月5万円（税別・先着5名）で、3か月からです。社員研修や開発は範囲外で、全社のAI戦略づくりにはAI顧問（月20万円〜）があります。
まとめ
- 社員に教える前に社長が触ると、任せる範囲・入力のルール・評価のしかたを自分の言葉で決めやすくなる
- 総務省『令和8年版 情報通信白書』では、中小企業の回答の31.5%が「方針を明確に定めていない」だった
- 入力のルールは、個人情報保護委員会の注意喚起（令和5年6月2日）を根拠にすると説明しやすい
- 社内へは「ルール → 小さな成功例 → 研修」の順に伝えるのがおすすめ
- ツールを配る前に、業務を「入力 → 処理 → 出力」に分けて、任せる工程を決める
社内ルールの項目は社内の生成AI利用ルールの作り方、社長が最初に試す仕事は社長が最初にAIに任せる仕事7つで解説しています。社長ご自身がAIに触る時間をどう作るか迷ったら、社長のためのAI家庭教師をご覧ください。60分の無料相談や会社紹介資料もご利用いただけます。
出典（2026年10月27日確認）
- 総務省「令和8年版 情報通信白書 生成AIの活用方針等」
- 総務省「令和8年版 情報通信白書 図表Ⅰ-2-1-2 生成AI活用方針の策定状況（企業規模別（日本））（CSV）」
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について（令和5年6月2日）」
- 個人情報保護委員会「別添1 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（PDF）
Supervised by — 監修
株式会社TERRAISE 代表取締役CEO 舟橋 遼亮2025年2月に株式会社TERRAISEを創業。お茶の水女子大学 外部講師、Google AI Student Ambassador（2025年）を務める。上場企業や全国の高校などで、AIの活用を実際に指導している。