社長がAIに相談するとき、入れてはいけない情報と安全な使い方【2026年版】

社長・経営者が生成AIに相談するとき、入れてはいけない情報(個人情報・取引先の秘密・未公表の経営情報)と安全な使い方を解説。個人情報保護委員会の注意喚起、AI事業者ガイドライン、各社の学習設定を2026年10月17日時点で確認しました。

社長がAIに入れてはいけない情報とは?(経営者のAI/2026年10月/5つ 安全に相談するための手順)
Category
経営者のAI
Updated
2026.10.27
Reading
約14分
Author
株式会社TERRAISE
Supervisor
舟橋 遼亮(代表取締役CEO)

社長がAIに相談するときは、個人を特定できる情報、取引先から預かった秘密、未公表の経営情報を、そのまま入れないのが基本です。入れる前に「入力が学習に使われる設定か」「どこにどれだけ残るか」を確かめ、名前や数字を置き換えてから相談するのがおすすめです。

この記事は、個人情報保護委員会の注意喚起、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」、Google・Anthropic・Microsoftの公式ページをもとに、2026年10月17日時点の内容で書いています。設定や規約は変わることがあります。最新の内容は個人情報保護委員会の注意喚起のページ、総務省のAI事業者ガイドラインのページと、お使いのサービスの公式ページで確認してください。

社長がAIに入れてはいけない情報とは?

社長の相談は、人事・資金・取引先・新規事業など、社内でも限られた人しか知らない話が中心になりがちです。だからこそ、入力する情報の線引きを先に決めておくと迷いません。

TERRAISEでは、次の4種類を「そのままは入れない」情報として整理することをおすすめしています。

種類 例 扱い(おすすめ)
個人を特定できる情報 社員の氏名と評価、顧客名簿、健康や家族の事情 氏名を「社員A」「営業課長」などに置き換える
取引先から預かった秘密 見積条件、図面、契約書の本文 秘密保持契約の条件を先に確認する
未公表の経営情報 決算前の数字、M&Aや資金調達の検討、組織変更の案 社名・固有名詞と具体的な数字を伏せる
ログイン情報 パスワード、APIキー、口座の情報 相談に不要なので入れない

一方で、公開済みの情報(自社サイトの文章、公表した決算など)や、固有名詞を外した一般的な相談は入れやすい情報です。たとえば「従業員30名の製造業で評価制度を見直すなら、何から考えるか」という聞き方なら、個人も会社も特定されません。

個人を特定できる情報は置き換える、取引先から預かった秘密は契約条件を先に確認、未公表の経営情報は固有名詞と数字を伏せる、ログイン情報は入れない、公開済みの情報や一般的な相談は入れやすい、という対応図。
FIG.01AIに入れる前の情報の線引き(TERRAISEのおすすめ)

個人情報保護委員会は、生成AIの何に注意するよう言っている?

個人情報保護委員会は、令和5年(2023年)6月2日付けの資料「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」で、生成AIサービスを使うときの注意点を示しています。ここでいう生成AIサービスとは、質問や作業指示(プロンプト入力)に応えて、文章や画像などを生成するAIを使ったサービスのことです。

資料は、個人情報取扱事業者(個人情報を事業に使う事業者)、行政機関等、一般の利用者のそれぞれに向けて注意点を分けています。委員会は同じページで、ChatGPTを開発・提供するOpenAIに対して行った注意喚起の概要も公表しています。

会社に関係が深い、事業者向けと一般の利用者向けの要点は次のとおりです。

対象 注意点の要点
事業者 個人情報を含むプロンプトを入れるときは、特定した利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認する
事業者 本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入れ、それが応答の出力以外の目的で扱われると、個人情報保護法の規定に違反する可能性がある。入れる場合は、提供事業者がその個人データを機械学習に使わないこと等を十分に確認する
一般の利用者 入れた個人情報が機械学習に使われ、他の情報と統計的に結びついて、正確または不正確な内容で出力されるリスクがある
一般の利用者 応答の中に、不正確な内容の個人情報が含まれるリスクがある
一般の利用者 提供事業者の利用規約やプライバシーポリシー等を十分に確認し、入れる情報の内容を踏まえて利用を判断する

要点は、入れてよいかを決める材料として「利用目的の範囲内か」と「提供事業者が入力を機械学習に使うか」が挙げられていることです。社員や顧客の情報を相談に使う前に、この2点を確かめる流れを社内で決めておくことが考えられます。

「学習に使わない設定」は、各社でどう違う?

入力が学習に使われるかどうかは、サービスとプラン(個人向けか法人向けか)で違います。2026年10月17日に各社の公式ページで確認した内容は次のとおりです。

サービス 入力の学習への利用(公式ページの記載) 主な設定・注意
Geminiアプリ(個人のGoogleアカウント) 「アクティビティの保存」がオンだと、チャットは生成AIモデルの学習を含むGoogleサービスの改善に使われる。オフにすると、以降のチャットはAIモデルの改良に使われない(フィードバックを送った場合を除く) 設定は「Geminiアプリ アクティビティ」の画面にある
Google WorkspaceのGemini(仕事用・学校用アカウント) 事前の許可または指示なしに、顧客データをモデルのトレーニングに使わない 人間によるレビューも、組織外への開示もないと記載
Claude(個人向けのFree・Pro・Max) Privacy Settingsの「Model Improvement」で利用を許可した場合や、安全性の審査対象になった場合などに、改善に使われることがある Incognito chatは、Model Improvementがオンでも改善に使われない
Claude(法人向けのClaude for Work、Anthropic API) 既定では、入力と出力を学習に使わない 例外は、評価ボタンなどでフィードバックを送った場合や、利用を許可した場合
Microsoft Copilot(旧称Microsoft 365 Copilot) プロンプト、応答、Microsoft Graph経由のデータは、基礎となるLLMのトレーニングに使われない 表示されるのは、その人が少なくとも閲覧の権限を持つ組織のデータだけ

ChatGPTを使っている場合は、OpenAIの公式ヘルプで同じ観点(学習への利用、設定の場所、一時的な会話の扱い)を確認してください。本記事では、確認日時点でOpenAIの公式ページの内容を確かめられなかったため、設定の詳細は載せていません。

同じ会社のAIでも、個人向けと法人向けで扱いが違う点に注意が必要です。Googleのプライバシーハブも、仕事用・学校用のアカウントでGeminiを使う場合は、データの扱いに別の規約が適用される場合があると書いています。社長が個人のアカウントで会社の相談をしている場合は、法人向けプランに切り替えるか、少なくとも設定を確かめるのがおすすめです。

Googleは個人向けGeminiアプリではアクティビティの保存がオンだと学習を含む改善に使われ、Google Workspaceでは許可や指示なしに学習に使わない。Anthropicは個人向けではModel Improvementの許可などで改善に使われ、法人向けでは既定で学習に使わない。MicrosoftはMicrosoft Copilotのプロンプトと応答を基礎LLMの学習に使わない。
FIG.02入力の学習への利用:個人向けと法人向けの違い(2026年10月17日確認)

学習に使われなければ、何を入れても安全?

学習に使われないことは、判断材料の1つにすぎません。ほかに次の4点を見ておくと、判断しやすくなります。

  • どれだけ残るか: Geminiアプリでは、一時チャットや「アクティビティの保存」がオフのときのチャットも、72時間はアカウントに保持されます。Claudeの個人向けプランでは、削除した会話は30日以内にバックエンドのシステムから削除されると書かれています
  • 人の目に触れるか: Geminiアプリのプライバシーハブには、人間のレビュアーが収集したデータの一部を確認することがあると書かれています。そのうえで、レビュアーに見られたくない機密情報は入力しないよう呼びかけています
  • フィードバックの扱い: Anthropicは、評価ボタンで送ったフィードバックを最長5年保存するとしています。Geminiアプリでも、フィードバックと関連データは最長3年保存されます。機密に近い相談では、評価ボタンを押さないほうが安心です
  • 社内の権限: Microsoft Copilotは、閲覧の権限がある組織のデータを使って答えます。Microsoftは、適切な人だけが適切な内容にアクセスできるよう権限を設定することが重要だとしています。役員会の資料などの共有範囲を、導入前に見直すことが考えられます

また、AIの答えそのものにも誤りが混ざります。個人情報保護委員会は、応答に不正確な個人情報が含まれるリスクを挙げています。Microsoftも、生成AIの応答が100%事実である保証はなく、他の人に送る前に人が判断する必要があるとしています。

AI事業者ガイドラインは、AIを使う会社に何を求めている?

総務省と経済産業省は、2026年3月31日(令和8年3月31日)に「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」を公表しています。ガイドラインは、AIに関わる事業者をAI開発者・AI提供者・AI利用者の3つの立場に分けて整理しています。生成AIを業務で使う会社は、主にAI利用者の立場にあたると考えられます。

別添(付属資料)では、AI利用者に関わる項目として、次のようなものが挙げられています。

  • 個人情報の不適切入力及びプライバシー侵害への対策
  • セキュリティ対策の実施

このガイドラインは、各事業者が参考にしながら、自主的に具体的な取組を進めることを前提にしています。総務省のページには、ガイドラインと一緒にチェックリスト(別添7)も掲載されています。社内で生成AIの利用ルールを作るときは、このチェックリストを下敷きにすると、抜け漏れを見つけやすくなります。

安全に相談するための5つの手順は?

ここまでの内容を、社長が自分で実行できる手順にまとめます。

  1. 線引きを決める: 「そのままは入れない」4種類(個人情報・取引先の秘密・未公表の経営情報・ログイン情報)を、社内の共通ルールにする
  2. サービスとプランを決める: 会社の相談は、学習に使わないことが明記された法人向けプランか、学習をオフにしたアカウントで行う
  3. 設定を確かめて記録する: 学習の設定、保存期間、利用規約を確認し、確認した日付を残す。規約は変わるため、半年に1回など見直す日を決めておく
  4. 置き換えてから入れる: 社名は「取引先A」、氏名は役職、金額は「前年比〇%」のように置き換える
  5. 答えを確かめてから使う: 数字・固有名詞・法律の話は、公式の資料で確かめてから社外に出す

置き換えの例は次のとおりです。

そのまま入れると 置き換えると
〇〇工業の山田部長から値下げを求められた 主要取引先Aの購買部長から値下げを求められた
来期の売上は3億2,000万円の見込み 来期の売上は前年比10%減の見込み
営業の佐藤さんの評価をどう伝えるか 成績が伸び悩む営業担当(入社5年目)への伝え方
線引きを決める、サービスとプランを決める、設定を確かめて記録する、置き換えてから入れる、答えを確かめてから使う、の5段階の流れ図。
FIG.03AIに安全に相談するための5つの手順

相談する前に、業務を「入力 → 処理 → 出力」に分ける

TERRAISEでは、どの業務も「入力 → 処理 → 出力」に分けて考えることをおすすめしています。社長の相談にこの考え方を当てはめると、AIに渡す情報を最小限にできます。

たとえば「評価制度の見直し案を考えたい」という相談なら、次のように分けられます。

  • 入力: 今の制度の概要(固有名詞なし)、困っている点のメモ、社員数と職種の構成
  • 処理: 論点の整理、ほかの選択肢の洗い出し、メリットと注意点の比較
  • 出力: 役員会に出す案の下書き

こう分けると、出力を作るのに個人名は要らず、「役職と人数」で足りることが見えてきます。入力欄を書き出した時点で、4種類の情報が混ざっていないかを確かめられます。

社長の相談は、AIが答えを決めるのではなく、考えを整理して判断を速くする「思考を加速する道具」として使う場面が中心です。最終的な判断と、社外に出す前の確認は人が担います。

まずは、今週AIに相談したいテーマを1つ選び、入力・処理・出力を3行で書き出してみてください。入力の行に、そのままは入れない情報が無いかを見るだけでも、安全に使う第一歩になります。

まとめ

  • 個人を特定できる情報、取引先の秘密、未公表の経営情報、ログイン情報は、そのまま入れないのが基本です
  • 個人情報保護委員会は、利用目的の範囲内かと、提供事業者が入力を機械学習に使わないこと等の確認を求めています
  • 学習への利用は、同じ会社でも個人向けと法人向けで違います。設定を確かめ、確認日を記録しておきましょう
  • 学習以外にも、保存期間・人によるレビュー・フィードバックの扱い・社内の権限を確認すると安心です
  • 業務を「入力 → 処理 → 出力」に分けると、AIに渡す情報を最小限にできます

AIに任せる仕事の選び方は社長が最初にAIに任せる仕事7つ、情報を社外に出さずにAIを使う方法はローカルLLMとは。クラウドのAIとの違いと、導入の判断基準で解説しています。最新の情報を追いながら、自社に合った安全な使い方を一緒に確かめたい方は、社長のためのAI家庭教師をご覧ください。隔週30分のオンライン面談で、実際にAIを触りながら確かめられます。まずは60分の無料相談、または会社紹介資料からお気軽にどうぞ。

出典(2026年10月17日確認)

TERRAISE代表 舟橋遼亮のポートレート

Supervised by — 監修

株式会社TERRAISE 代表取締役CEO 舟橋 遼亮

2025年2月に株式会社TERRAISEを創業。お茶の水女子大学 外部講師、Google AI Student Ambassador(2025年)を務める。上場企業や全国の高校などで、AIの活用を実際に指導している。

執筆:株式会社TERRAISE(生成AI研修 AX Academy・AI導入コンサル AX Compass・AI顧問・教育機関向けAI教育)。最終更新日:2026年10月27日

よくあるご質問

Q01AIに入れてはいけない情報は何ですか?

社長の相談で特に注意したいのは、個人を特定できる情報(社員の氏名と評価、顧客名簿など)、取引先から預かった秘密(見積条件、図面、契約書の本文)、未公表の経営情報(決算前の数字、M&Aや資金調達の検討)、ログイン情報(パスワード、APIキー、口座の情報)の4種類です。ログイン情報は入れず、ほかは名前や数字を置き換えたり、契約条件を先に確認したりしてから相談するのがおすすめです。

Q02生成AIを使うときの注意点は、入力のほかにありますか?

AIの答えをそのまま使わないことです。数字や固有名詞は公式資料で確かめてから使います。入力では、学習に使われる設定か、会話がどこにどれだけ残るかを先に確認しておくと安心です。

Q03生成AIに社員や顧客の名前を入れてもよいですか?

個人情報保護委員会は、個人情報を含むプロンプトを入れるときは、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認するよう求めています。本人の同意なく入れる場合は、提供事業者がその個人データを機械学習に使わないこと等の確認も求めています。社長の相談では、氏名を役職や「社員A」に置き換えて入れるのがおすすめです。

Q04学習に使わない設定にすれば、機密情報を入れても大丈夫ですか?

学習に使われないことは判断材料の1つにすぎません。サービスによっては一時的に会話が保持されたり、人間のレビュアーが一部を確認したり、フィードバックが長期間保存されたりします。保存期間や利用規約もあわせて確認し、未公表の経営情報は伏せて入れるのが安心です。

Q05個人向けプランと法人向けプランでは、何が違いますか?

2026年10月17日時点の公式ページでは、AnthropicはClaude for WorkとAPIの入力・出力を既定では学習に使わないとしています。Google Workspaceも、事前の許可または指示なしに顧客データをモデルのトレーニングに使わないとしています。個人向けプランは設定によって扱いが変わるため、会社の相談では法人向けプランか学習をオフにしたアカウントを使うのがおすすめです。

Q06AI事業者ガイドラインは、中小企業も守らないといけませんか?

AI事業者ガイドラインは、各事業者が参考にしながら自主的に取組を進めることを前提にした指針です。生成AIを業務で使う会社は主にAI利用者の立場にあたると考えられ、個人情報の不適切入力への対策やセキュリティ対策が項目に挙がっています。社内ルールを作るときは、総務省のページにあるチェックリストを参考にできます。

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