Anthropic、Usage Policyが11月12日発効。医療・採用などは人の確認が前提に

AnthropicのUsage Policy（利用ポリシー）は、2026年11月12日発効と表示されています。医療・採用・与信などの「高リスク用途」では、資格のある人の確認とAI利用の明示が求められます。Claudeを業務や授業で使う組織は、社内ルールとの照合が必要です。

この記事は、Anthropicが公式サイトに掲載している公式発表（Usage Policy。2026年11月12日発効と表示）をもとに、2026年11月12日時点の情報で書いています。

何が発表されたか

公式ページには「Effective Nov 12, 2026」と表示されています。ページの言語は英語で、日本語版があるかは確認日時点で確認できていません。料金に関する記載はありません。対象者の欄は「All users」です。以前の版との差分や、ページ自体の公開日は、この記事では確認していません。

• 対象者: Claude.aiやClaude Codeを使う個人、APIを使う開発者・企業、クラウド事業者や認定リセラー経由の顧客、Claudeを組み込んだ製品の利用者まで、入力を送るすべての人です。
• 3つの区分: 共通の禁止事項（Universal Usage Standards）、高リスク用途の要件、追加ガイドラインに分かれています。
• 高リスク用途の要件: 健康、法的権利、お金、仕事、教育などに影響する用途では、資格のある人が内容に責任を持ち、影響を受ける本人にAI利用を伝えることを求めています。
• 追加ガイドライン: 利用者と直接やり取りするチャットボットやAIエージェント、未成年向け製品、エージェント的な使い方、Anthropicのディレクトリに載るソフトウェアが対象です。
• 違反が疑われた場合: 警告のほか、アクセスの制限・停止・終了が行われる場合があります。なお、出力がブロックされただけでは、違反とは見なされません。

高リスク用途で求められること

Claudeの出力を使って「高リスクな助言・決定」をする場合や、機器を動かす場合は、次の3つが求められます。

1. 資格のある人による確認: 助言として個人に届ける前、または決定を実行する前に、修正する権限を持つ担当者が内容を確認します。担当者には、その分野の訓練や経験が必要です。法令で免許が求められる業務では、免許も必要です。
2. AI利用の明示: 助言を受ける人や、決定の対象になる人に、AIを使ったことを伝えます。Anthropic社名やClaudeの名称までは示す必要がありません。
3. 物理的な動作の制御: 人の承認なしにAIの出力で機器が動く場合は、動作を見て止められる人を置きます。速度や力などの安全の上限は、機器またはモデルとは別の制御装置で守ります。

高リスクの領域として挙がっているのは、次の11分野です。

• 法務、医療、金融、与信、保険、住宅
• 雇用（候補者の選考・順位づけ、採用、昇進、評価、懲戒など）
• 教育・資格（入学の合否判断、入学・卒業・資格に関わる試験や評価の採点（選択式テストを除く）、不正行為の認定、退学処分など）
• 医療サービスの利用、公的給付・サービス、法的地位・裁定

一方、一般的な情報提供、社内の下書き・調査・要約・分析、特定の個人に助言や決定をしない業務は、要件の対象外とされています。法執行・刑事司法での判断への利用は、高リスクではなく禁止です。

日本の企業・学校でどう使えるか

ここからは、公式発表をもとにしたTERRAISEの意見です。

業務・授業での使いどころ

• 人事部門: 求人票の下書きや面接の質問案づくりは、社内の下書き作業にあたると考えられます。候補者の選考や順位づけをAIの出力で決める使い方は、高リスクの対象です。
• 経理・法務部門: 規程や契約書の要点整理は、社内の要約・分析にあたると考えられます。特定の個人への税務助言や、署名・提出用の書類をAIで作る場合は、確認と明示の対象です。
• 学校の授業・校務: 教材の下書きや一般的な解説づくりは、対象外と考えられます。入学や卒業に関わる採点、不正行為の認定、退学処分にAIの出力を使う場合は、高リスクの対象です。

使い方を「入力 → 処理 → 出力」に分けると、判断しやすくなります。入力が社内資料、処理が要約、出力が担当者向けの下書きなら、人が最終判断をする形です。出力が個人への助言や決定そのものになる場合に、今回の要件が関わります。

始め方

1. 情報システム担当や教務担当が、公式ページを通読します。英語のため、社内向けの翻訳メモを作ると共有しやすくなります。
2. 現在のClaudeの利用場面を一覧にし、3つの区分に当てはめます。
3. 高リスクの11分野に当たる用途を洗い出し、確認担当者と、本人へのAI利用の伝え方を決めます。
4. 顧客や外部の人と直接やり取りするチャットボット・エージェントがあれば、AIであることの表示を確認します。公式ページは、各チャットの開始時か製品の画面での表示を最低限としています。
5. 生徒・児童が直接使う仕組みを検討する学校は、公式ページが挙げる未成年向けのサポート記事も確認します。

注意点

• 法令との関係: 要件は各国・地域の法令を置き換えません。ローカルの法令と食い違う場合や、追加の要件がある場合は、法令に従うよう案内されています。
• 提供地域: 提供地域は別の「Supported Regions Policy」で定められており、これに反するアクセスの提供は禁止です。日本の扱いは、このページでは確認できていません。
• 学習・再販: 出力を使ったAIモデルの学習（モデル蒸留など）や、Claudeへのアクセスの再販は、Anthropicの事前承認なしには禁止されています。
• 学生・生徒の課題: AIを使った成果物を、許可や適切な明示なしに提出することも、禁止事項に含まれています。授業でのルールを先に決めておくと安心です。
• エージェントの責任: エージェントがツールやブラウザ、接続先システムを通じて行う動作も、構築・運用する利用者の責任で規約に沿わせる必要があります。
• 線引き: 自社の用途が「高リスク」か「対象外」かは、個別の状況によります。迷う場合は、公式ページの原文を確認し、必要に応じて法務に相談してください。

TERRAISEに相談する

今回のポリシーを自社・自校の使い方に当てはめる作業は、業務を入力・処理・出力に分けて見直すと進めやすくなります。60分の無料相談で、利用場面の棚卸しと社内ルールの整理を一緒に進められます。学校の場合は教育機関向けAI教育、情報を外に出せない業務はローカルLLM導入のページもご覧ください。

出典（2026年11月12日 10:16 確認）

• Anthropic「Usage Policy」

製品名・機能・提供範囲・料金は変わることがあります。導入前に必ず公式情報をご確認ください。