OpenAIとOracleは、Oracleの業務アプリとデータをChatGPTに取り込む「Oracle AI Workspace」などを発表しました。Oracleを使う企業は、ChatGPTから業務システムの情報を探し、承認済みの業務を進められる方向です。ただし提供時期・料金・日本での提供は、確認できた範囲では公表されていません。 この記事は、OpenAIが2026年10月27日に公開した公式発表をもとに、2026年10月28日時点の情報で書いています。
何が発表されたか
OpenAIとOracleは、Oracleのアプリとデータを ChatGPT に取り込み、Oracleの新しい製品・サービスをOpenAIのモデルで動かす、と発表しました。既存のOpenAI API、ChatGPT Work、Codexでの取引関係を土台にした拡大です。
- Oracle AI Workspace: Oracleが開発中です。Oracleのアプリやデータとの連携で、ChatGPT上で必要な情報を探し、承認された業務フローを進めることを目指しています。
- Oracle AI Security Mesh: OpenAIのサイバー向けモデルを使い、アプリやインフラの脆弱性（弱点）を見つけて直すことを助ける製品です。テスト用の基盤はOracleが管理します。
- Oracle AI SMB Bundle: ChatGPT Business、Codex、Oracleのアプリ、Oracle Cloud Infrastructureの継続クレジットを組み合わせた、小規模企業向けのバンドルです。
- Oracle App Composer: Codexなどを使って社内アプリを作り、承認済みのOracleデータや業務フローにつなぐための製品です。展開はOracleが管理します。
- Oracle Marketplace: 米国のOracleの顧客は、OpenAI API、Codex、ChatGPT Workを既存の調達手続きと対象のOracle Universal Creditsで購入できます。
Oracleは、自社のChatGPT利用者が13万人、Codex利用者が9万5,000人を超えると報告しています。採用チームでは、2〜4日かかっていた市場調査の準備が15〜20分になったとのことです。
| 項目 | 公式発表での扱い |
|---|---|
| 発表日 | 2026年10月27日 |
| 提供開始日 | 確認できた範囲では発表されていません |
| 料金 | 確認できた範囲では発表されていません |
| 対象地域 | Marketplaceでの購入は米国の顧客と記載。日本での提供は発表されていません |
| 日本語対応 | 発表されていません |
なお、OpenAIの別の公式ページ（2026年8月更新）には、Marketplaceでの提供は現在米国で、他の地域は近日対応とあります。
日本の企業・学校でどう使えるか
ここからは、発表内容をふまえたTERRAISEの考えです。Oracle AI Workspaceは開発中のため、現時点では「使えるようになったら何を任せるか」を先に考えておく段階です。
業務・授業での使いどころ
- 経理・財務部門（月次決算の確認）: 公式発表の例に近い使い方です。
- 入力: 財務・購買・計画の各アプリにあるデータと、担当者の質問
- 処理: ChatGPTが関連情報を集め、残っている作業を整理する
- 出力: 月次決算までの未完了項目の一覧（確認と承認は人が担う）
- 人事・採用部門（調査の下準備）: Oracleの採用チームでは調査準備が短縮されたと報告されています。自社でも、情報収集と下書きをAIに任せ、判断は人が行う分け方が考えられます。
- 情報システム部門（脆弱性対応）: Oracle AI Security Meshのような仕組みで、弱点の発見と修正の流れを支援してもらう使い方です。対象は許可された範囲に限られます。
- 大学・学校法人の事務部門: 財務や調達にOracleのアプリを使っている場合に限り、予算執行の確認などで同様の使い方が考えられます。授業での利用は、今回の発表からは読み取れません。
始め方
- 担当者を決める: 情報システム部門とDX担当が、自社でOracleのどのアプリを使っているかを一覧にします。
- Oracleの窓口に確認する: 契約中のOracleの営業担当に、Oracle AI Workspaceの提供時期・対象地域・日本語対応・料金を問い合わせます。
- ChatGPTの利用状況を整理する: 社内でどのプランを使っているか、利用ルールがあるかを確認します。
- 業務を分解する: 候補を1〜2つ選び、入力（元データ）→処理（AIにさせること）→出力（成果物）に分けます。月次決算の確認のように、出力の形が決まっている業務が向いています。
- 権限と承認を先に設計する: 公式発表では、組織ごとの権限と承認の範囲内で使う想定です。誰が何を見られ、どこで人が承認するかを決めておきます。
注意点
- 提供条件は未確定です: 提供時期・料金・日本での提供・日本語対応は、確認できた範囲では公表されていません。Marketplaceでの購入は米国の顧客と記載されています。
- 開発中の機能が含まれます: Oracle AI Workspaceは「開発中」とされています。公式発表の例は「目指す体験」であり、現在できることとは限りません。
- データの扱いを決めます: 財務・人事の情報は機密性が高いです。ChatGPTに連携させる範囲や、社内の情報管理ルールとの整合を、導入前に確認してください。
- 最終判断は人が行います: AIが集めた情報や下書きは、担当者が確認・承認する前提で運用します。
TERRAISEに相談する
Oracleのアプリを使っている企業でも、どの業務をAIに任せ、どこを人が見るかは会社ごとに違います。TERRAISEでは、60分の無料相談で、自社の業務を入力→処理→出力に分けて、当てはめ方を一緒に整理できます。経営判断としてのAI活用はAI顧問のページも参考にしてください。
出典（2026年10月28日 07:53 確認）
- OpenAI「OpenAI expands partnership with Oracle to bring its apps to ChatGPT」
- OpenAI「Oracleのクラウド契約でOpenAIモデルとCodexを利用（OpenAI公式）」
製品名・機能・提供範囲・料金は変わることがあります。導入前に必ず公式情報をご確認ください。
Supervised by — 監修
株式会社TERRAISE 代表取締役CEO 舟橋 遼亮2025年2月に株式会社TERRAISEを創業。お茶の水女子大学 外部講師、Google AI Student Ambassador（2025年）を務める。上場企業や全国の高校などで、AIの活用を実際に指導している。