Appleは2026年10月26日、新しいSiri「Siri AI」を日本語を含む5言語で使えるようにしました。画面の内容や個人の情報をふまえて動く音声アシスタントが、社員や教職員・学生のiPhoneなどで使えるようになるため、端末の利用ルールの見直しが必要になります。 ただし、ベータ版であることや、利用回数の上限があることには注意が必要です。
この記事は、Appleが2026年10月26日（米国時間）に公開した公式発表をもとに、2026年10月27日時点の情報で書いています。
何が発表されたか
- 対応言語の拡大: 2026年10月26日にリリースされた27.2のソフトウェアアップデートで、Siri AIがフランス語・日本語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語で使えるようになりました。
- Siri AIとは: Apple Intelligence（Appleの生成AI機能の総称）を土台にした、新しい版のSiriです。メッセージ、メール、写真などから、必要な情報を探す手助けをするとされています。
- アプリの操作: システム全体で使えるアプリ操作が増えました。例として、メールを一から下書きすることや、写真を編集して共有することが挙げられています。
- 画面認識: 画面に表示されている内容について、質問に答えたり、操作したりできます。幅広い世界の知識を使って、最新の情報を調べることもできます。
- 今後の予定: 繁体字中国語、ノルウェー語、トルコ語、ベトナム語は年内に対応予定です。
提供の条件は、次のとおりです。
- 対象OS: iOS 27.2、iPadOS 27.2、macOS 27.2、watchOS 27.2、visionOS 27.2のベータ版として提供されます。
- 端末と設定: Apple Intelligenceに対応した端末で、言語を対応言語に設定する必要があります。対応端末の機種名は、今回の発表本文には書かれていません。
- EU: iOS、iPadOS、watchOSでは、現在EUで使えません。Appleは対応に向けてEUと協議しているとしています。
- 年齢: 13歳未満は使えません。
- 利用上限と料金: サーバー側のモデルを使う機能（Siri AIを含む）には、1日あたりの利用上限があります。上限は機能や依頼の複雑さ、混み具合などで変わります。将来は、有料で利用枠を広げられるようになるとされています。具体的な金額は発表されていません。
日本の企業・学校でどう使えるか
ここからは、発表内容をふまえたTERRAISEの考えです。
業務・授業での使いどころ
次のような使い方が考えられます。いずれも、最初は小さく試すのがおすすめです。
- 営業・総務の連絡業務 - 入力: 端末内のメールやメッセージ、予定 - 処理: Siri AIが個人コンテキストから必要な情報を探し、返信文を下書きする - 出力: 返信メールの下書き。送る前に人が内容を確認する
- 外出の多い部門の確認作業 - 入力: 画面に表示した連絡文や資料 - 処理: 画面認識で、表示内容についての質問に答える - 出力: 要点の確認結果。重要な判断は人が元の資料で確かめる
- 学校の校務と授業 - 入力: 行事や授業で撮影した写真 - 処理: 写真の編集と共有をSiri AIに頼む - 出力: 共有用の写真セット。公開前に、写っている人や掲載範囲を教員が確認する - 生徒が使う場合は、13歳未満は使えない点に注意が必要です。小学生や中学校低学年の端末は、年齢と設定を先に確認してください。
始め方
- 端末を洗い出す: 情報システム担当や学校のICT担当が、社内・校内のiPhone、iPad、MacのOSバージョンを確認します。Apple Intelligenceに対応した端末かどうかも、あわせて調べます。
- 少数の端末で試す: 検証用の数台を27.2に更新し、Siriと端末の言語を日本語に設定します。ベータ版なので、全社・全校への一斉更新は避けます。
- 試す業務を2〜3つに絞る: メールの下書きや写真の共有など、結果を人が確認しやすい業務を選びます。入力してよい情報の範囲も、この段階で決めます。
- 結果を見て展開を決める: 使えた場面、使えなかった場面、利用上限に当たった頻度を記録します。そのうえで、展開の可否と利用ルールを決めます。
- 端末管理の担当と確認する: 管理対象の端末でOS更新や機能の許可をどう制御できるかは、今回の発表に書かれていません。端末管理の担当者や、Appleの案内で確認してください。
注意点
- ベータ版である: Siri AIは、iOS 27.2などでベータ版として提供されています。動作や機能が変わる可能性があるため、重要業務の唯一の手段にしない方が安心です。
- 個人コンテキストの扱い: Siri AIは、メッセージ、メール、写真などの内容を手がかりにします。Appleはプライバシーを損なわないとしています。それでも、業務のメール、顧客情報、生徒の個人情報が入った端末で使ってよいかは、各社・各校のルールで決める必要があります。
- 処理の場所は要確認: サーバー側のモデルを使う機能があると書かれています。どの処理がどこで行われるかの詳細は、今回の発表本文には書かれていません。Apple Intelligenceの利用規約を確認してください。
- 利用上限と将来の有料化: 1日の利用上限があり、拡大利用は将来有料になるとされています。全社員が毎日使う前提の業務設計は、慎重に進めてください。
- 地域・年齢・機能の差: EUでは、iOS、iPadOS、watchOSで現在使えません。EUの拠点や出張者がいる場合は注意が必要です。13歳未満も使えません。また、一部の機能は、地域や言語によって使えない場合があるとされています。
- 出力の確認: メールの下書きや画面の要約は、人が確認してから使ってください。
TERRAISEに相談する
今回の発表を自社・自校の業務にどう当てはめるかは、60分の無料相談で一緒に整理できます。業務を入力・処理・出力に分けて、Siri AIのような端末内のAIに任せる部分と、人が確認する部分を見極めます。学校での使い方は教育機関向けAI教育、社内ルールづくりや研修は生成AI研修（AX Academy）もご覧ください。
出典（2026年10月27日 08:02 確認）
製品名・機能・提供範囲・料金は変わることがあります。導入前に必ず公式情報をご確認ください。
Supervised by — 監修
株式会社TERRAISE 代表取締役CEO 舟橋 遼亮2025年2月に株式会社TERRAISEを創業。お茶の水女子大学 外部講師、Google AI Student Ambassador（2025年）を務める。上場企業や全国の高校などで、AIの活用を実際に指導している。