OpenAIが、ChatGPT上で自社の事業情報を申請（クレーム）して管理し、見え方を確認できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版で発表しました。日本の事業者が使えるかは確認日時点では公式ページから確定できないため、まずは仕組みと条件を押さえる段階です。この記事は、OpenAIが2026年11月10日に公開した公式発表をもとに、2026年11月11日時点の情報で書いています。
何が発表されたか
OpenAIは、週に約12億人（1.2 billion）が使うChatGPTで、事業者が情報を提供し、利用者と接点を持つための仕組みをベータ版として公開しました。窓口は「Business Hub」という管理画面です。
- Business Hubで、事業者は自社を申請（claim）し、事業情報を管理し、ChatGPT上での関わられ方のインサイト（集計された分析）を見られます。
- 本人確認が済むと、事業情報の更新や、最新の価格・在庫を載せた商品フィード（商品データ一式）の追加ができます。
- インサイトでは、言及数、ウェブサイトへのクリック、会話で多い話題が集計で分かります。OpenAIは、個々の会話やBusiness Agentとのチャットは事業者に共有しないとしています。
- 条件を満たす事業者は「Business Agent」を作れます。利用者の質問に、事業者が提供した情報をもとに答える窓口です。通常のChatGPTの回答とは区別して表示されます。
- Business Agentはスポンサー（有料での露出）にでき、ChatGPT Adsの遷移先としても使えます。
- 既存のOpenAI Enterprise顧客と広告主は、OpenAIの担当者と進めて申請できます。
| 項目 | 公式ページに書かれている内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年11月10日（米国時間） |
| 提供状態 | ベータ版 |
| 申請・情報管理 | ChatGPTが使える地域の対象事業者。本人確認が必要 |
| Business Agent | 米国の対象となるEコマース・オンラインサービス事業者 |
| 料金・日本語対応 | 発表されていません |
なお、事業者が申請しなくても、ChatGPTが事業情報を表示することがあると書かれています。利用規約には、OpenAIが申請の有無にかかわらず事業者の掲載情報（リスティング）を作成・表示できるという趣旨の記載もあります。
日本の企業・学校でどう使えるか
ここからは、TERRAISEの考えです。日本の事業者が対象かは、確認日時点で公式ページに明記がありません。使えると分かった時に備えた整理として読んでください。
業務・授業での使いどころ
- マーケティング・広報部門: 入力は自社サイトの会社概要・サービス説明。処理はChatGPTでの自社の見え方の確認と情報の更新。出力は、最新の情報を保つ運用ルールです。
- ECや営業企画の部門: 入力は商品名・価格・在庫の一覧。処理は商品フィードの整備。出力は、ChatGPTで正確な情報を案内してもらうための元データです。
- 経営企画・DX担当: 入力はインサイト（言及数・クリック・話題）。処理は、顧客が何を知りたがっているかの分析。出力は、自社サイトのFAQや資料の改善点です。
- 学校・教育機関: 対象は事業者（ビジネス）で、学校法人や教育機関が申請できるかは公式ページに書かれていません。広報担当は、続報を見守る程度で十分です。
始め方
- 担当を決める: 広報・Web担当が窓口になります。申請には、事業を所有しているか、代表する権限が必要です。
- 自社情報を棚卸しする: 会社名、所在地、サービス内容、価格、問い合わせ先が、サイトと食い違っていないか確認します。
- 公式の対象条件を確認する: OpenAIの「Businesses in ChatGPT」ページとヘルプで、対象地域と対象業種を見ます。OpenAI Enterprise契約や広告出稿がある場合は、担当者に聞くのが近道です。
- 申請と本人確認を進める: 対象なら、Business Hubで自社を選んで申請し、本人確認（Persona）を受けます。承認後に事業情報を管理できます。
- 変更後の反映を確認する: 事業情報の変更は、OpenAIが確認してから公開されます。公開後の見え方を定期的に見ます。
注意点
- 対象範囲: Business Agentは、米国の対象Eコマース・オンラインサービス事業者向けと書かれています。日本の事業者が申請できるか、日本語に対応するかは、発表されていません。
- 料金: Businessesの利用料や、スポンサー・ChatGPT Adsの費用は、確認した公式ページには書かれていません。
- ベータ版: 機能や条件が変わる可能性があります。社内の運用ルールは、変更を前提に作るのが安全です。
- 掲載する情報: 提供する情報は、OpenAIの「Businesses in ChatGPT」ポリシーに沿う必要があります。公開してよい内容か、広報・法務で事前に確認してください。顧客の個人情報や社外秘は入力しないのが基本です。
- 見え方は事業者だけで決まらない: 申請しなくても情報が表示されることがあるため、自社の公開情報を最新に保つことが土台になります。
TERRAISEに相談する
今回の発表を自社の集客・広報にどう当てはめるかは、業種や対象条件によって変わります。TERRAISEでは、60分の無料相談で、自社情報の棚卸しと、AI経由の発信の優先順位を一緒に整理できます。経営層のAI戦略はAI顧問、現場の活用は生成AI研修もご覧ください。
出典（2026年11月11日 09:02 確認）
- OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT」
- OpenAI「Businesses in ChatGPT: Claim Your Business（OpenAI公式ページ）」
- OpenAI「Setting up your business on ChatGPT（OpenAIヘルプ）」
- OpenAI「Introducing Businesses in ChatGPT in beta（OpenAI Developer Community）」
- OpenAI「Businesses in ChatGPT Terms（OpenAI利用規約）」
製品名・機能・提供範囲・料金は変わることがあります。導入前に必ず公式情報をご確認ください。
Supervised by — 監修
株式会社TERRAISE 代表取締役CEO 舟橋 遼亮2025年2月に株式会社TERRAISEを創業。お茶の水女子大学 外部講師、Google AI Student Ambassador（2025年）を務める。上場企業や全国の高校などで、AIの活用を実際に指導している。