OpenAIは、ChatGPT EnterpriseをAWS Marketplaceから購入できるようにしました。AWSを使う企業は、既存のAWSの購入・請求の関係で導入でき、対象となる支出をAWSのコミットメント（利用額の約束）に充当できるとされています。 日本での提供可否や料金は、確認日時点で公表されていません。
この記事は、OpenAIが2026年11月9日（米国時間）に公開した公式発表をもとに、2026年11月10日時点の情報で書いています。
何が発表されたか
公式発表の要点は次のとおりです。
- ChatGPT Enterpriseが、AWS Marketplace（AWS上でソフトウェアを探して購入できる窓口）から利用できるようになりました
- 既存のAWSの購入・請求の関係を使って、探す・買う・管理することができます
- 対象となる支出（eligible spend）を、AWSのコミットメントに充当できると、OpenAI自身の本文で述べられています。何が「対象」にあたるかの詳しい条件は、この発表では説明されていません
- 自社のAWSアカウントで購入でき、他のソフトウェア費用と並べて管理できるとされています。評価から展開までを速く進められるという位置づけです
- AWS経由でも、OpenAIから直接購入する場合と同じモデル・機能が使え、新機能も同じタイミングで提供されるとされています
- 対象製品として、ChatGPT、ChatGPT Work、Codex、dotsが挙げられています。Amazon BedrockにあるOpenAIのモデルを補完する製品群という説明です
- 条件を満たす顧客は、ChatGPT for HealthcareとChatGPT for Financial ServicesもAWS Marketplaceで利用できます
| 項目 | 公式ページでの記載 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年11月9日（米国時間） |
| 購入窓口 | AWS Marketplace（自社のAWSアカウントで購入） |
| 請求・費用 | 既存のAWSの購入・請求の関係を利用。対象となる支出はAWSのコミットメントに充当可能 |
| 対象地域・日本での提供 | 発表されていません |
| 日本語対応 | この発表では触れられていません |
| 料金 | 発表されていません |
購入や利用開始については、OpenAIまたはAWSのアカウントチームに、対象かどうかを確認するよう案内されています。
日本の企業・学校でどう使えるか
ここからはTERRAISEの考えです。今回の発表は、新しいAI機能ではなく「買い方」の変化です。効果は、導入の入口で出ると考えられます。
業務・授業での使いどころ
- 情報システム部門・購買部門: 入力は、AWSで管理しているソフトウェア費用の一覧と、ChatGPT Enterpriseの導入申請です。処理は、既存のAWS契約・請求の枠組みでの確認と、コミットメントへの充当可否の確認です。出力は、新規ベンダー登録を減らした稟議資料です。社内規程によって手続きが残る場合もあります
- 営業・企画・管理部門: 入力は議事録、提案書の下書き、社内規程などです。処理はChatGPT Enterpriseでの要約・下書き作成です。出力は、人が確認する前提の文書案です
- 開発部門: Codexが対象製品に挙げられています。入力は既存コードと依頼内容、出力はコード案です。レビューは人が行います
- 学校・大学: この発表では、教育機関が対象かどうかは書かれていません。教育機関の方は、まずアカウントチームに確認するのが安全です
始め方
- 情報システム部門が、自社でAWS Marketplaceを使った購入が認められているか、AWSの契約・請求の窓口を確認します
- 購買・経理の担当が、AWSのコミットメントの残り枠と条件を確認し、ChatGPT Enterpriseの費用が対象となる支出にあたるかを整理します
- OpenAIまたはAWSのアカウントチームに連絡し、自社が対象か、日本で利用できるかを確認します
- 小さな部署から試験導入し、使いどころと入力してよいデータの範囲を決めます
- 効果を確認したうえで、対象部署を広げます
具体的な申込の手順は、確認日時点の公式ページに詳しく書かれていません。実際の手順はアカウントチームの案内に従ってください。
注意点
- 提供範囲: 日本の企業が購入できるか、どの地域や契約形態が対象かは発表されていません
- 料金とコミットメント: 価格や割引は書かれていません。コミットメントへの充当も、対象となる支出に限られます。自社の契約で何が対象になるかは、AWSの担当者に確認してください
- 日本語対応: この発表では触れられていません。実際に社内文書で試して確かめるのがおすすめです
- 情報の扱い: 購入窓口が変わっても、社内ルールは必要です。個人情報・顧客情報・機密情報を何に入力してよいかは、導入前に決めてください
- 対象の確認: ChatGPT for HealthcareとChatGPT for Financial Servicesは、条件を満たす顧客が対象です
TERRAISEに相談する
AWSの契約を軸にAIを導入できるかは、会社ごとに事情が異なります。TERRAISEの60分の無料相談で、自社の業務への当てはめ方を一緒に整理できます。経営者のAI戦略はAI顧問、社内での活用定着は研修（AX Academy）のページもご覧ください。
出典（2026年11月10日 10:53 確認）
製品名・機能・提供範囲・料金は変わることがあります。導入前に必ず公式情報をご確認ください。
Supervised by — 監修
株式会社TERRAISE 代表取締役CEO 舟橋 遼亮2025年2月に株式会社TERRAISEを創業。お茶の水女子大学 外部講師、Google AI Student Ambassador（2025年）を務める。上場企業や全国の高校などで、AIの活用を実際に指導している。